企業の事業継続計画

企業の防災活動

企業に求められる防災活動

近年の日本では、事業活動を脅かすリスクのある災害が拡大している。具体的には、大規模地震や台風・水害に加え、感染症の流行やサイバー攻撃など、企業存続に影響するリスクは多様化している。こうした状況の中で、日本の防災政策の基本となる「防災基本計画」では、企業が担う防災の役割が明確に位置付けられている。企業は、生命の安全確保・二次災害の防止・事業の継続・地域社会への貢献などを意識した対応が求められる。具体的なアクションとしては、災害発生時でも、重要な業務の継続や早期再開できる体制、事業継続計画（BCP）の策定・運用が求められている。加えて、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、復旧計画の点検などを継続的に進めることが求められる

BCPは1社だけが策定すればよいものではありません。
企業活動は、原材料の調達・物流・販売など、多くの企業との連携によって成り立っています。
そのため、1社が被災すると、取引先や関連企業にも影響が広がる可能性があります。
災害時の事業継続性を高めるためには、サプライチェーン全体でBCPに取り組むことが重要です。

事業継続計画（BCP）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）

BCPは不測の事態において、重要な業務を中断させないための方針・体制・手順を整理したものである。取引先との緊急時の連絡手段や人員・設備・情報・インフラなどの代替手段など役割分担や提供可能なサービス範囲を共有することが大切である。

BCPは、計画を作成するだけでは十分とはいえません。
実際の災害時に機能させるためには、定期的な見直しや訓練、必要な資源の確保などを継続して行う必要があります。これらのプロセスのことを、ＢＣＭという。

事業継続計画策定のポイント

BCPを実効性のあるものにするためには、次のような備えが重要です。

・災害時の指揮命令系統の明確化
・複数の通信手段の確保（衛星電話・メール・無線など）
・災害対策本部が使用不能になった場合に備えた代替拠点の準備
・安否確認手段の整備

・定期的な訓練や見直しの実施

介護・福祉現場のＢＣＰ

介護・福祉サービスは、利用者の生命と生活を支える不可欠な社会基盤です。そのため、2021年の制度改正により、すべての介護・障害福祉サービス事業者に対してBCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。

また、2024年度からは、計画の策定だけでなく、「職員研修の実施」および「定期的な訓練（シミュレーション）」の実施も完全義務化の対象となっています。これらを怠った場合、介護報酬の「運営未実施減算」が適用されるなど、実務上の大きなリスクを伴うこととなりました。

福祉施設のBCPにおいて最も重要なのは、インフラ停止時でも「食事・排泄・医療ケア」を24時間中断させないための具体的な手順です。自家発電装置の確保や、近隣施設との相互受け入れなどの「ネットワーク構築」が、利用者の命を守る鍵となります。

※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』を参考に、一般の方にも分かりやすく再構成したものです。
※ 掲載情報は細心の注意を払っておりますが、実際の災害時の判断や行動は、お住まいの地域や状況によって異なります。必ず内閣府や気象庁、自治体などの公的機関から発表される最新情報を優先してください。
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