熊本地震《2016年》
2016年4月14日、熊本県熊本市を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、益城町で震度7を観測しました。さらに約28時間後の4月16日には、マグニチュード7.3の地震が発生し、益城町と西原村で再び震度7を観測しました。
一連の地震活動の中で震度7が2度記録されたのは、観測史上初めてのことでした。
震源域周辺では日奈久断層帯や布田川断層帯が活動し、地表には最大で数メートル規模のずれが確認されました。これにより、住宅や道路などに大きな被害が発生しました。
人的被害も深刻で、地震による直接被害だけでなく、避難生活中の体調悪化などによる関連死も多く発生しました。最大で約20万人が避難を余儀なくされ、避難所環境や被災者支援のあり方が大きな課題として浮き彫りとなりました。
建物被害も甚大で、住宅の全壊・半壊・一部損壊は広範囲に及びました。また、一部の自治体では庁舎も被災し、行政機能の継続が困難となるなど、災害対応にも大きな影響が生じました。
さらに、土砂災害やライフラインの寸断、交通機関の停止などにより、地域の生活基盤は大きな影響を受けました。
この地震を受け、物資を先回りして届ける「プッシュ型支援」や、避難所での生活環境改善が進められました。
熊本地震は、地震そのものによる被害だけでなく、避難生活の長期化や高齢者支援の重要性など、多くの教訓を残した災害となりました。
平成29年7月九州北部豪雨《2017年》
2017年7月5日から6日にかけて、梅雨前線や台風第3号の影響により、九州北部地方では記録的な大雨が発生しました。各地で非常に激しい雨となり、気象庁はこの一連の豪雨を「平成29年7月九州北部豪雨」と命名しました。
この豪雨では人的被害や住宅被害が広範囲に及び、とくに山間部を中心に甚大な被害が発生しました。
この災害の大きな特徴は、大量の流木が発生し、被害を拡大させたことです。豪雨によって山林の樹木が土砂とともに流出し、河川や橋に流木が堆積したことで、氾濫や土砂災害の被害がさらに大きくなりました。
過去の豪雨災害と比べても流木の量は著しく多く、調査対象となった多くの渓流で大量の流木が確認され、一部では過去の災害を大きく上回る規模となりました。1平方キロメートルあたり1,000立方メートルを超える流木が確認されました。赤谷川など一部の渓流では、過去の災害を大きく上回る規模となりました。
災害後、国土交通省は再発防止に向けて、被災した河川において治水機能を強化する改良復旧事業に着手しました。
大阪北部の地震《2018年》
2018年6月18日、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。震源の深さは約13kmと浅く、都市直下型地震であったため、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市などで震度6弱を観測しました。
この地震では、住宅被害や火災が発生し、都市部を中心に生活へ大きな影響が及びました。また、地震発生後には大阪府を中心とした関西地方で鉄道などの交通機関が広範囲に停止しました。
発生時刻が平日の朝だったこともあり、多くの通勤・通学者が移動困難となり、新淀川大橋をはじめとする橋には徒歩で移動する人々があふれるなど、大都市災害の特徴が顕著に表れました。
この災害で特に注目されたのが、ブロック塀の倒壊による被害です。
街路や学校施設に設置されていたブロック塀が倒壊し、通行人や登校中の児童が巻き込まれる事例が発生しました。なかには、建築基準法で定められた高さや構造の基準を満たしていない塀もあり、安全管理の不十分さが大きな問題として浮き彫りになりました。
過去の地震でもブロック塀の倒壊による被害が発生したことから、現在は高さ制限や控え壁、鉄筋配置などの基準が法律で定められています。しかし、今回の地震では、こうした基準を満たさない古いブロック塀が依然として多く残っている現状が明らかとなりました。
この地震を契機に、全国でブロック塀の安全点検が実施され、特に学校施設を中心に撤去や改修が進められました。さらに2018年11月には、避難路沿いにある一定規模以上の既存不適格ブロック塀について耐震診断を義務付ける制度が導入されるなど、再発防止に向けた対策が強化されています。
平成30年7月豪雨（西日本豪雨災害）《2018年》
2018年7月5日から8日にかけて、西日本を中心に記録的な豪雨が続き、各地で甚大な被害が発生しました。気象庁は、この豪雨を「平成30年7月豪雨」と命名しています。
7月初旬、西日本付近に停滞した梅雨前線へ南から暖かく湿った空気が流れ込み、広い範囲で大雨となりました。気象庁は、梅雨前線の活発化と大量の水蒸気の供給が記録的豪雨の主な要因だったと分析しています。このため、7月6日以降、岐阜県や中国・四国・九州地方の各県に対し、「数十年に一度の重大な災害が予想される」として大雨特別警報が発表されました。
豪雨の影響により、西日本各地で河川の氾濫や浸水、土砂災害が相次ぎ、住宅や社会インフラに深刻な被害が発生しました。
岡山県倉敷市真備町では堤防が決壊し、市街地の広い範囲が浸水しました。この被害には、本流の水位上昇によって支流の水が流れにくくなる「バックウォーター現象」が影響したとされています。
広島県では各地で土石流や斜面崩壊が発生し、多くの住宅が被害を受けました。被害拡大の要因として、花崗岩地帯に多く見られる「コアストーン」と呼ばれる大きな岩塊が、土石流とともに住宅地へ流れ込んだことも指摘されています。
愛媛県では河川の氾濫や土砂災害が発生し、果樹園の多い地域では農地にも大きな被害が生じました。このほか、近畿地方や九州地方でも各地で水害や土砂災害が発生しています。
平成30年7月豪雨は、西日本の広い範囲に被害をもたらした平成最大級の豪雨災害の一つです。この災害を通じて、洪水や土砂災害への備え、早めの避難行動の重要性が改めて認識されることとなりました。
北海道胆振東部地震《2018年》
2018年9月6日午前3時7分、北海道胆振東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。震源の深さは約37kmで、厚真町では北海道で初めてとなる震度7を観測しました。
この地震では、多くの人的被害や住宅被害が発生したほか、北海道全域で大規模な停電が発生しました。約295万戸が一時的に停電する「ブラックアウト」となり、交通機関や医療機関、通信設備などにも大きな影響が及びました。
特に大きな被害となったのが、厚真町を中心に発生した大規模な土砂災害です。震度7を記録した地域周辺では、斜面の表面が広範囲に崩れ落ちる「表層崩壊」が相次ぎ、多くの住宅が土砂に埋まる被害を受けました。
この地域の地盤は、火山灰や軽石などの火山噴出物で構成されており、水を含むと崩れやすくなる特徴があります。地震の前日には台風による降雨があり、地盤が水分を多く含んだ状態でした。そこへ強い地震の揺れが加わったことで、大規模な土砂崩れが発生したと考えられています。
また、札幌市では液状化や地盤の流動化による被害も発生しました。特に清田区の里塚地区などでは、道路の陥没や住宅の傾斜が確認され、多くの住宅が被害を受けました。
これらの地域は、かつて谷や川があった場所を埋め立てて造成された住宅地でした。そのため、地震の揺れによって地盤が不安定になり、大きな被害につながったと考えられています。
北海道胆振東部地震は、地震・土砂災害・液状化・大規模停電が同時に発生した複合的な災害でした。また、土地の成り立ちや地盤特性を知ることが、防災・減災において重要であることを示した災害でもあります。
令和元年房総半島台風（台風15号）《2019年》
2019年9月、令和元年房総半島台風（台風15号）が関東地方に接近し、千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。台風は非常に強い勢力を保ったまま関東地方に上陸し、関東では過去でも最強クラスといわれる暴風を記録しました。
特に千葉県の房総半島では猛烈な風が吹き荒れ、館山市や木更津市では最大瞬間風速48〜49m/sを観測しました。この記録的な暴風により、住宅の損壊や倒木が相次ぎ、広い範囲で被害が発生しました。
また、千葉県や神奈川県などでは約93万戸が停電し、生活に大きな影響が及びました。特に房総半島では送電線の鉄塔や電柱の倒壊に加え、多数の倒木によって電線が切断され、被害が拡大しました。
停電の復旧作業は難航し、山間部では倒木が想定以上に多かったことから、長期間にわたって停電が続く地域もありました。その結果、多くの住民が不便な生活を余儀なくされることとなりました。
農業や畜産業への影響も深刻でした。農業用ハウスの倒壊が相次いだほか、長期間の停電によって畜産施設の空調設備が停止し、家畜が失われるなど大きな被害が発生しました。
令和元年房総半島台風は、暴風による被害だけでなく、長期停電によって社会や産業に大きな影響を及ぼした災害でした。この災害は、暴風対策に加え、停電の長期化を想定した備えや、電力インフラの強化の重要性を示した事例となっています。
令和元年東日本台風（台風19号）《2019年》
2019年10月に発生した令和元年東日本台風（台風19号）は、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸し、その後、関東地方から東北地方へと進みました。
台風の接近に伴い、関東甲信地方や東北地方を中心に記録的な大雨となりました。特に関東甲信地方では総雨量が500mmを超える地点が相次ぎ、神奈川県箱根町では1,000mm近い降水量を記録するなど、観測史上最大級の豪雨となりました。
この大雨により、千曲川や阿武隈川、那珂川など多くの河川で氾濫や堤防の決壊が発生し、住宅や公共施設が広範囲に浸水しました。長野県長野市では千曲川の堤防が決壊し、住宅地や学校、医療機関などが大きな被害を受けました。また、北陸新幹線の車両基地も浸水し、交通機関にも大きな影響が及びました。
さらに、宮城県丸森町や栃木県足利市、多摩川流域などでは、本流の水位上昇によって支流の水が流れにくくなり氾濫する「バックウォーター現象」が発生し、浸水被害を拡大させる要因となりました。
また、各地で土砂災害も多発し、住宅地や道路などに大きな被害をもたらしました。農地の浸水や果樹への被害など、農林水産業への影響も広範囲に及びました。
令和元年東日本台風は、記録的な豪雨によって河川災害や土砂災害が同時多発した災害でした。この災害は、広域的な水害対策の重要性に加え、ハザードマップの確認や早めの避難行動の必要性を改めて示した事例となっています。
令和2年7月豪雨《2020年》
2020年7月、梅雨前線が本州付近に長期間停滞し、暖かく湿った空気が流れ込み続けたことで、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨となりました。気象庁は、この一連の豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名しています。
特に7月3日から8日にかけては、九州各地で線状降水帯が発生し、観測史上最大級の降雨を記録しました。同じ地域に長時間雨が降り続いたことが、被害を拡大させる大きな要因となりました。
被害が集中したのは熊本県の球磨川流域で、八代市や人吉市などで河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎました。人吉市では市街地の広い範囲が浸水し、過去の水害を上回る規模の被害となりました。また、八代市坂本町では流木や土砂が住宅地へ流れ込み、大きな被害をもたらしました。
さらに球磨村では、高齢者施設が浸水する被害が発生し、避難や救助活動の難しさが大きな課題として浮き彫りになりました。
福岡県大牟田市では、河川の氾濫は発生しなかったものの、短時間に大量の雨が降ったことで排水能力を超え、内水氾濫が発生しました。道路の冠水により、避難所となっていた施設が一時的に孤立する事態も生じています。
このほか九州各地でも河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が相次ぎ、広い範囲で生活や交通に大きな影響が及びました。
令和2年7月豪雨は、長期間の降雨と集中豪雨が重なることで被害が拡大した災害でした。この災害は、流域全体での治水対策の重要性に加え、線状降水帯への警戒や早めの避難行動の必要性を改めて示した事例となっています。
令和６年能登半島地震及び令和６年９月20日からの大雨被害《2024年》
1．元旦に襲った「令和６年能登半島地震」
2024年1月1日16時10分、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。石川県輪島市と志賀町で震度7を観測したほか、北陸地方を中心に広い範囲で強い揺れが観測されました。
地震発生直後には津波警報が発表され、石川県沿岸では津波による浸水被害も発生しました。輪島市や珠洲市などでは住宅や道路、港湾施設に大きな被害が生じています。
また、輪島市の「輪島朝市」周辺では大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失しました。地震による建物被害に加え、火災による被害が重なったことで、地域への影響はさらに深刻なものとなりました。
ライフラインへの被害も大きく、停電や断水が長期間続いたほか、道路や鉄道の寸断によって救助活動や物資輸送にも支障が生じました。一時的に孤立する集落も発生し、被災地支援の難しさが課題となりました。
能登半島は三方を海に囲まれ、山地が多く平地が少ない地形です。そのため、道路の復旧や支援物資の輸送が困難となり、復旧活動にも大きな影響を与えました。
この地震は、地形や交通条件が災害対応や復旧の速度に大きく影響することを改めて示した災害となりました。
2．能登地方で多重・複合災害となった「9月20日からの大雨災害」
能登半島地震からの復旧・復興が続く中、2024年9月20日からの大雨によって、能登地方は再び大きな被害を受けました。
停滞前線や台風の影響により雨量が増加し、9月21日には線状降水帯が発生しました。能登地方では記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。
この豪雨で被害が拡大した大きな要因の一つが、地震によって地盤が緩んでいたことです。地震で損傷を受けた斜面や河川周辺では土砂災害や浸水被害が発生しやすい状態となっていました。
また、道路の通行止めや断水などの被害も再び発生し、地震後に建設された仮設住宅の一部が浸水するなど、住民が再び避難を余儀なくされる事態も起きました。
この大雨は、地震からの復旧途中に発生したことで、被害が重なる「複合災害」となりました。
令和6年能登半島地震と9月の豪雨災害は、災害からの復旧中に次の災害が発生する危険性を示した事例です。また、一つの災害だけでなく、複数の災害が連続して発生することを想定した防災対策の重要性を改めて示す出来事となりました。
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※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』などを参考に、当サイトの視点で再構成・解説しています。
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