家族を守る防災ルールと生活再建の備え

家族防災会議を開こう

災害は家族全員が自宅にいる時に発生するとは限りません。外出先や職場、学校などで被災した場合に備え、事前に家族で対応を話し合っておくことが大切です。

例えば、

• どこの避難所に集合するのか
• どのように連絡を取り合うのか
• 誰が高齢者や子どもの避難を支援するのか

などを決めておくことで、災害時の混乱を減らすことができます。

家族構成や生活環境、季節や時間帯によって必要な対応は異なります。また、一度決めただけでは十分ではありません。
定期的に内容を見直し、「災害時のわが家のルール」を家族全員で共有しておきましょう。

家族防災会議では、次の内容を確認しておきましょう

1. ハザードマップや被害想定を把握する
2. 自宅内の危険箇所や安全な場所を確認する
3. 避難場所や避難経路を実際に歩いて確認する
4. 備蓄品や非常持ち出し品を点検する
5. 消火用品や防災資機材の保管場所を確認する
6. 高齢者や子どもがいる場合の避難方法を決める
7. ガス栓やブレーカーの操作方法を確認する
8. 家族の安否確認方法を決める

家族で「避難ルール」を共有する

特に水害や土砂災害は、地震と異なりある程度予測できるため、避難のタイミングや連絡方法などのルールを事前に決めておくことが重要です。家族が別々の場所にいる時に状況が急変することもあるため、あらかじめ「わが家の避難ルール」を共有しておきましょう。

避難のタイミングを決めておく

「雨が強くなったら」といった曖昧な判断ではなく、客観的な指標で合意しておきましょう。

• 避難スイッチの決定： 自治体が出す「高齢者等避難（警戒レベル3）」や「避難指示（警戒レベル4）」が出た際、誰が・どのタイミングで動くかを明確にします。
• 夜間のルール： 夜間の移動は危険なため、「暗くなる前に避難を完了させる」ことを基本原則にします。

避難場所とルートの共有

複数のケースを想定し、家族全員が自力で辿り着けるようにします。

• 指定緊急避難場所： 洪水、土砂災害など、災害の種類に応じた適切な避難場所を確認します。
• 予備のルート： メインの避難ルートが浸水や冠水で通れない場合に備え、第2・第3のルートも実地で確認しておきましょう。

役割分担を明確にする

「誰が何をやるか」を決めておくことで、初動の遅れを防ぎます。

• 持ち出し品担当： 非常持ち出し袋を玄関へ出す係。
• 情報収集担当： ラジオやSNSで最新の河川水位や雨量を確認する係。
• 近隣・親戚担当： 遠方の親戚や近所の一人暮らしの方へ連絡する係。

わが家の防災ルール（例）

※あくまで一例です。家族構成や住んでいる地域、災害リスクに合わせて内容を決めておきましょう。

• 一時避難場所：□□公園（近くで一時的に避難する場所）
• 家族の集合場所：○○小学校（予備：△△公民館）
• 連絡方法：LINE、つながらない場合は171
• 避難開始の目安：警戒レベル3で祖母と子どもが避難開始、レベル4で全員避難
• 持ち出し品担当：父と兄（警戒レベル3で防災バッグを玄関へ）
• 高齢者支援担当：母と姉
• 家を出る前の最終確認：兄と姉（ブレーカー・戸締まり確認）
• 緊急連絡先：隣県の親戚宅

マイ・タイムラインとは

マイ・タイムラインは、2015年の関東・東北豪雨（茨城県常総市での大規模な逃げ遅れ）を教訓に始まった取り組みです。洪水などの進行型災害に対し、「いつ」「何をするか」をあらかじめ整理しておく、個人の防災行動計画です。

マイ・タイムラインは家族で共有する

豪雨災害は急激に悪化します。行政の情報を待つだけでなく、自らの判断で早めに動くことが命を救います。平常時からハザードマップを確認し、マイ・タイムラインを作成しておくことで、いざという時の「迷い」をなくし、確実な避難行動に繋げましょう。

家族の連絡方法を決めておく

災害時は電話がつながりにくくなるため、事前に連絡方法を決めておくことが大切です。

【安否確認の手段】

• 災害用伝言ダイヤル（171）
• 災害用伝言板
• LINE
• X
• メールなど

さらに、被災地から離れた親戚宅を連絡の中継地点として決めておく方法も有効です。

家具固定の重要性

阪神・淡路大震災では、多くの人が建物の倒壊や家具の転倒による被害を受けました。
大きな地震では、固定されていない家具が転倒・移動・落下し、けがや避難の妨げになることがあります。

家具による被害を減らすためには、

• 家具を壁に固定する
• 寝室に大型家具を置かない
• 出入口や避難経路付近に家具を置かない　　といった対策が有効です。

家具固定の方法

家具の固定方法にはさまざまな種類がありますが、効果には大きな差があります。

L字金具で壁に固定する

• 最も効果が高い方法です。
• 本棚やタンスなどの大型家具は、壁へ固定することが基本とされています。

突っ張り棒とストッパーを併用する

• 天井の強度が十分な場合に有効です。
• 突っ張り棒だけで使用するよりも高い効果が期待できます。

突っ張り棒のみを使用する

• 一定の効果はありますが、補助的な対策として考えましょう。

粘着マットやストッパーのみを使用する

• 小型家具には有効ですが、大型家具では十分な効果が得られない場合があります。

家具の固定は、寝室や避難経路付近にある大型家具から優先的に行いましょう。特に本棚やタンスなどは、L字金具による壁固定が効果的です。

※賃貸住宅などで壁に固定できない場合は、突っ張り棒や転倒防止ベルトなどを組み合わせて対策しましょう。

地震保険

建物の耐震化や家具の固定を行っていても、大きな災害が発生すると住宅の修理や家財の買い替えなど、多くの費用が必要になることがあります。公的支援制度もありますが、それだけで生活を再建することは難しい場合があります。

そのため、災害への備えの一つとして地震保険への加入を検討することも大切です。

地震保険では、建物と家財をそれぞれ補償対象として契約することができます。

地震保険で補償されるもの・補償されないもの

地震保険では、地震・噴火およびこれらを原因とする津波による損害が補償対象となります。建物だけでなく、家具や家電、衣類などの家財も補償対象として契約できます。

一方で、現金や預貯金証書、有価証券、30万円を超える貴金属などは補償対象外です。また、地震時の紛失や盗難なども補償されません。
※補償対象外となるケースには一定の条件があります。詳しくは契約内容をご確認ください。

保険金が支払われる主なケース

• 地震による火災・倒壊
• 地すべりによる埋没
• 噴火による火砕流や火山灰による損壊
• 津波による浸水・流失

地震保険の注意点

地震保険は住宅を元通りに建て直すための保険ではなく、被災後の生活再建を支援するための保険です。保険金は実際の損害額ではなく、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」といった損害区分によって決まります。

地震保険は火災保険とセットで加入する

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する必要があります。
火災保険に加入していても、地震保険が付帯されていない場合があります。まずは契約内容を確認してみましょう。地震保険は火災保険の契約期間中でも追加で加入することができます。

マンションの場合は、共用部分は管理組合、専有部分は各所有者がそれぞれ火災保険・地震保険を契約する仕組みになっています。こちらも契約内容を確認しておきましょう。

※火災保険だけでは、地震・噴火・津波による損害は補償されません。

地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みのため、加入しているつもりでも実際には契約していないケースがあります。この機会に保険証券や契約内容を確認し、自宅や家財が補償対象になっているか確認してみましょう。

家族防災会議や家具固定は、被害を減らすための備えです。一方で、地震保険は被災後の生活再建を支える備えです。災害への備えは、一つだけで十分というものではありません。

被害を減らす備えと、被災後の生活を支える備えを組み合わせることで、災害への備えをより確かなものにすることができます。

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※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』などを参考に、当サイトの視点で再構成・解説しています。
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