家族防災会議を開こう
災害は家族全員が自宅にいる時に発生するとは限りません。外出先や職場、学校などで被災した場合に備え、事前に家族で対応を話し合っておくことが大切です。
例えば、
- どこの避難所に集合するのか
- どのように連絡を取り合うのか
- 誰が高齢者や子どもの避難を支援するのか
などを決めておくことで、災害時の混乱を減らすことができます。
家族構成や生活環境、季節や時間帯によって必要な対応は異なります。また、一度決めただけでは十分ではありません。
定期的に内容を見直し、「災害時のわが家のルール」を家族全員で共有しておきましょう。
家族防災会議では、次の内容を確認しておきましょう
- ハザードマップや被害想定を把握する
- 自宅内の危険箇所や安全な場所を確認する
- 避難場所や避難経路を実際に歩いて確認する
- 備蓄品や非常持ち出し品を点検する
- 消火用品や防災資機材の保管場所を確認する
- 高齢者や子どもがいる場合の避難方法を決める
- ガス栓やブレーカーの操作方法を確認する
- 家族の安否確認方法を決める
家族の連絡方法を決めておく
災害時は電話がつながりにくくなるため、事前に連絡方法を決めておくことが大切です。
【安否確認の手段】
- 災害用伝言ダイヤル（171）
- 災害用伝言板
- LINE
- X
- メールなど
さらに、被災地から離れた親戚宅を連絡の中継地点として決めておく方法も有効です。
家具固定の重要性
阪神・淡路大震災では、多くの人が建物の倒壊や家具の転倒による被害を受けました。
大きな地震では、固定されていない家具が転倒・移動・落下し、けがや避難の妨げになることがあります。
家具による被害を減らすためには、
- 家具を壁に固定する
- 寝室に大型家具を置かない
- 出入口や避難経路付近に家具を置かない といった対策が有効です。
家具固定の方法
家具の固定方法にはさまざまな種類がありますが、効果には大きな差があります。
家具の固定は、寝室や避難経路付近にある大型家具から優先的に行いましょう。
特に本棚やタンスなどは、L字金具による壁固定が最も効果的です。
※賃貸住宅などで壁に固定できない場合は、突っ張り棒や転倒防止ベルトなどを組み合わせて対策しましょう。
地震保険
建物の耐震化や家具の固定を行っていても、大きな災害が発生すると住宅の修理や家財の買い替えなど、多くの費用が必要になることがあります。公的支援制度もありますが、それだけで生活を再建することは難しい場合があります。
そのため、災害への備えの一つとして地震保険への加入を検討することも大切です。地震保険は、被災後の生活再建を支えるための保険です。
地震保険では、建物と家財をそれぞれ補償対象として契約することができます。
地震保険で補償される災害
地震・噴火、およびこれらを原因とする津波（火災、損壊、埋没、流失）が対象です。- 支払われる主なケース：
- 地震による火災・倒壊・地すべりでの埋没
- 噴火による火砕流・火山灰での損壊
- 津波による浸水・流失
- 支払われないケース：
- 地震時の紛失・盗難
- 地震発生から11日目以降に生じた損害
- 戦争、内乱、または重大な過失による損害
地震保険は住宅を元通りに建て直すための保険ではなく、被災後の生活再建を支援するための保険です。保険金は損害額そのものではなく、「全損・大半損・小半損・一部損」といった損害区分によって決まります。
地震保険は火災保険とセットで加入する
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する必要があります。
火災保険に加入していても、地震保険が付帯されていない場合があります。まずは契約内容を確認してみましょう。地震保険は火災保険の契約期間中でも追加で加入することができます。
マンションの場合は、共用部分は管理組合、専有部分は各所有者がそれぞれ火災保険・地震保険を契約する仕組みになっています。こちらも契約内容を確認しておきましょう。
※火災保険だけでは、地震・噴火・津波による損害は補償されません。
地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みのため、加入しているつもりでも実際には契約していないケースがあります。この機会に保険証券や契約内容を確認し、自宅や家財が補償対象になっているか確認してみましょう。
家族防災会議や家具固定は、被害を減らすための備えです。一方で、地震保険は被災後の生活再建を支える備えです。災害への備えは、一つだけで十分というものではありません。
被害を減らす備えと、被災後の生活を支える備えを組み合わせることで、災害への備えをより確かなものにすることができます。
※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』を参考に、一般の方にも分かりやすく再構成したものです。
※ 掲載情報は細心の注意を払っておりますが、実際の災害時の判断や行動は、お住まいの地域や状況によって異なります。必ず内閣府や気象庁、自治体などの公的機関から発表される最新情報を優先してください。
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