なぜ住宅の耐震化が必要なのか
日本の耐震化は、大きな地震が発生するたびに、被害を分析し、段階的に強化されてきました。1923年の関東大震災をきっかけに、日本では耐震設計の考え方が取り入れられるようになりました。
1995年の阪神・淡路大震災では、20万棟を超える住宅が全壊・半壊しました。
震災後の検証では、経年劣化や構造の欠陥などのある建物が倒壊したと事が分かりました。
2016年熊本地震では、旧耐震基準の建物は顕著な倒壊・崩壊が見られました。また、新基準で建てられたものであっても、柱や筋違いの接合部の強度不足により、倒壊する例が確認されました。
2024年能登半島地震では、最新の住宅であっても倒壊するケースが報告され、設計と施工の質が改めて問われる結果となりました。
このように、日本の耐震基準は大きな地震のたびに見直され、強化されてきました。しかし、古い住宅や適切な施工が行われていない建物では、現在でも倒壊リスクが残っています。そのため、住宅の耐震化は命を守るための重要な対策となっています。
このため、住宅の耐震化は命を守るための重要な対策となっています。
日本の耐震基準は、大きな地震のたびに見直されてきました。
わが家の耐震性を確認する
建築時期から耐震基準を確認する
住宅の耐震性は、築年数や建築時の耐震基準によって大きく異なります。
まずは自宅がいつ建てられた建物なのかを確認することが重要です。
🏠 建築時期の目安
● 1981年以前
旧耐震基準で建てられた住宅です。
● 1981年～2000年
新耐震基準で建てられた住宅です。
● 2000年以降
新耐震基準に加え、接合部や耐力壁の規定が強化された住宅です。
まずは自宅の建築時期を確認し、どの耐震基準で建てられた住宅か把握しましょう。
耐震等級とは
耐震基準を満たしていても、建物の強さには差があります。その目安となるのが「耐震等級」です。
耐震診断を受ける
築年数や耐震等級だけでは、実際の耐震性能を正確に判断できない場合があります。
経年劣化や増改築、施工状況などによって耐震性能が低下していることもあるため、必要に応じて耐震診断を受けることが重要です。
自治体によっては耐震診断費用の補助制度を設けている場合があります。
耐震補強の方法
耐震補強は建物の弱点を改善し、地震による倒壊リスクを減らすために行います。耐震診断で性能不足と判定された場合は、壁の量・接合部・配置バランスを中心に補強を行います。
耐震補強では、主に次の3つのポイントが重要になります。
壁の量を増やす
耐力壁を増設・補強し、地震の揺れに耐える力を高めます。また、屋根を軽量化することで建物への負担を減らす方法もあります。
接合部や基礎を強化する
柱や土台を金物で補強し、建物がばらばらにならないようにします。老朽化した部材や基礎の補修も重要です。
壁の配置バランスを改善する
壁が一方向に偏っていると建物がねじれるように壊れるため、バランスよく配置することが大切です。
地震対策にはさまざまな考え方がある
耐震補強は既存住宅の安全性を高める方法ですが、新築や建て替えの際は、耐震・制震・免震といった工法も検討するとよいでしょう。
わが家の耐震対策チェックポイント
住宅の耐震対策は、一度確認して終わりではありません。次のポイントを参考に、自宅の安全性を定期的に見直してみましょう。
- まずは自宅の建築時期と耐震基準を確認する
- 耐震性に不安がある場合は耐震診断を受ける
- 診断結果に応じて耐震補強を検討する
- 新築住宅では耐震・制震・免震などの工法も選択肢となる
あわせて確認したい防災記事
・家族を守る防災ルールと生活再建の備え
家族防災会議、家具固定、地震保険など、家庭でできる防災対策を紹介します。
・地震によって起こるさまざまな被害
地震が引き起こす建物・地盤・火災など、さまざまな被害をわかりやすく解説しています。
・防災ポーチとバッグの必須品リスト
防災ポーチから家庭の備蓄、家具固定まで。今すぐできる命を守る準備を網羅。
※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』などを参考に、当サイトの視点で再構成・解説しています。
※ 掲載情報は細心の注意を払っておりますが、実際の災害時の判断や行動は、お住まいの地域や状況によって異なります。必ず内閣府や気象庁、自治体などの公的機関から発表される最新情報を優先してください。
※ 本ページの情報に基づいた行動によって生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。