水害・土砂災害への備えと避難

身近でできる水害対策

近年は線状降水帯やゲリラ豪雨などにより、これまで安全と考えられていた地域でも浸水被害や土砂災害が発生しています。

水害や土砂災害は、発生してからでは十分な対応が難しい災害です。
日頃から危険性を把握し、早めの避難と備えを進めておくことが重要です。

水害リスクを最小限に抑える

水害から家族と財産を守るためには、「自分の家がどのようなリスクにさらされているか」を正しく把握し、ハード・ソフト両面での対策を講じておくことが重要です。

浸水リスクを正しく把握する

まずは市町村の洪水ハザードマップ等を確認し、自宅や職場が「浸水想定区域」に含まれているかチェックしましょう。

• 確認すべき3項目：
  1. 浸水の深さ： 1階が完全に浸かるのか、2階まで達するのか。
  2. 浸水継続時間： 水が引くまでに数日かかるケースもあります。
  3. 家屋倒壊等氾濫想定区域： 建物の倒壊リスクがある非常に危険なエリアか。
• 注意点： ハザードマップに色が塗られていない場所でも、下水道の排水能力を超える「内水氾濫」が発生する可能性があるため、決して油断は禁物です。

土地の歴史（地名・地形）から危険を知る

古い地名には、その土地が本来持っていた性質（水害の歴史）が隠されていることがあります。

• 注意が必要な漢字の例： 灘（なだ）、牛（うし）、沢（さわ）、深（ふか）、竜（りゅう）、蛇（へび）など。
• 調べ方： 宅地開発で地名が変わっていても、図書館の古地図や旧地名を確認することで、水害リスクを理解する重要な手がかりになります。

住宅の構造工夫で浸水を防ぐ

リフォームや新築の際、浸水被害を物理的に軽減する工夫を取り入れましょう。

外周の対策

• かさ上げ：盛土によって敷地全体の地盤を高くする。
• 高床構造：住宅の基礎そのものを高く設計する。
• 止水対策：止水板の設置や、防水性の高い塀・外壁で建物を囲む。

浸水対策・設計

床上浸水が発生しても、垂直避難（2階以上への移動）で生活を維持できる仕組みを作ります。

• 居室の配置：キッチン、トイレ、寝室などの主要な設備を2階以上に配置する。
• 脱出口の確保：逃げ遅れを防ぐため、屋根への脱出口を設ける。
• 搬送ルート：家財を迅速に上階へ移動できるよう、階段幅などに余裕を持たせる。
• 家財の保全：電気製品や貴重品は、日頃から高い場所に配置する。

土砂災害の警戒区域と適切な避難

土砂災害への備え：命を守るためのリスク確認と情報活用

土砂災害から命を守るためには、「地域の危険性をあらかじめ知ること」と「情報の変化に素早く反応すること」が不可欠です。平常時から自宅周辺の地形や災害リスクを正しく把握し、緊急時に迷わず動ける準備を整えましょう。

土砂災害警戒区域を確認する

まずは、自宅や職場が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、土砂災害危険箇所に含まれていないか確認しましょう。

また、土砂が押し寄せる方向や避難場所、避難経路も事前に確認しておくことが大切です。

土砂災害警戒情報が発表されたら

土砂災害警戒情報が発表されたら、事態は非常に切迫しています。テレビやラジオ、インターネット、防災アプリなどを利用して最新の防災気象情報を確認し、命を守る行動をとってください。

特に注意が必要なのが、5段階の警戒レベルのうち「警戒レベル4」に相当する土砂災害警戒情報です。

情報の確認方法

• テレビやラジオの防災気象情報
• 気象庁ホームページ
• 都道府県の砂防担当部署ホームページ
• 防災アプリ

■ 危険度のリアルタイム確認

自治体からの避難情報（避難指示など）を待つだけでなく、自ら情報を確認しましょう。

• 土砂キキクルの活用： 気象庁の「土砂キキクル（危険度分布）」で、現在地の危険度が「紫（極めて危険）」や「黒（災害発生）」になっていないか確認します。
• 速やかな避難： 危険度が高まっている場合は、ためらわずに指定緊急避難場所などへ避難を開始してください。

■ 外出が危険な場合の「垂直避難」

夜間や猛烈な雨により、すでに避難場所までの移動が命に危険を及ぼすと判断した場合は、無理に外出せず、建物内で少しでも安全な場所へ移動します。

• より高い場所へ： 建物の2階以上など、少しでも上層階へ移動する。
• 斜面から離れる： 崖や斜面とは反対側の部屋へ移動する。

土砂災害は一瞬で発生します。「まだ大丈夫」という過信を捨て、1秒でも早く斜面から離れることが生存率を高めます。

豪雨災害と避難

近年、日本では短時間に大量の雨が降る豪雨災害が増えています。豪雨による洪水や土砂災害は短時間で状況が悪化するため、避難の判断が遅れると命に関わります。行政からの避難情報だけに頼らず、自ら危険を察知して早めに行動することが重要です。

豪雨災害時の避難行動

豪雨災害では、避難情報が出た時点で安全な移動が難しくなっている場合があります。特に中小河川の増水や道路冠水は短時間で進行するため、「まだ大丈夫」と考えず早めに避難することが重要です。

■ 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

最大級の警戒情報が出ても行動に結びつかなかった、心理的な課題が顕著となった事例です。

• 教訓： 「数十年に一度」の情報が出ても、正常性バイアス（自分だけは大丈夫という思い込み）が避難を妨げます。岡山県での犠牲者の多くが65歳以上の高齢者であったことも大きな課題です。 一方で、京都府京丹波町では消防団による個別訪問が行われ、多くの住民が事前避難につながった事例もありました。

この災害を受け、国は「自らの命は自ら守る」意識の重要性と、それを支える行政の支援のあり方を強く打ち出しました。

住民主体の避難行動計画

行政は防災情報の改善を続けていますが、近年の風水害は従来の想定を遥かに超える規模で発生しています。また、夜間の発生により情報が届かないリスクも常に存在します。これからの防災は、行政からの情報を待つだけでなく、「自ら判断し、行動する」姿勢が不可欠です。

■ ハザードマップの「的中」が教える事前準備の重み

2015年の鬼怒川決壊（常総市）や、2018年の西日本豪雨（倉敷市真備町）での浸水範囲は、洪水ハザードマップの想定とほぼ一致していました。 これは、事前にハザードマップを確認し、リスクを認識していれば、多くの命が助かった可能性を示しています。

■ 状況に応じて自ら選ぶ「避難アクション」

周囲の状況を冷静に把握し、以下の行動を選択肢に持ちましょう。

■ 事前防災行動計画「タイムライン」の活用

現在は、河川ごとの「タイムライン」の考え方を個人やコミュニティに応用した取り組みが重要視されています。

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※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』などを参考に、当サイトの視点で再構成・解説しています。
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