被害想定とは
被害想定とは、災害が発生した場合に想定される被害規模を、過去の災害事例や研究成果に基づいて推計したものです。
被害想定では、季節や時間帯、気象条件などの条件を設定し、人的被害、建物被害、火災被害、ライフライン被害などを予測します。
こうした被害想定は、地方自治体が地域防災計画を策定したり、災害リスクを住民へ伝えるためのハザードマップを作成したりする際に活用されています。
ハザードマップ
ハザードマップとは、災害が発生した場合に被害が及ぶと想定される区域や、避難に関する情報を地図上に示したものです。
近年は自然災害が頻発しており、堤防や防潮堤などのハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあります。そのため、防災情報の伝達や避難行動の支援など、ソフト対策の重要性が高まっています。
ハザードマップは、市町村役場で入手できるほか、自治体のホームページからダウンロードすることもできます。
家族や学校、職場などで地図を見ながら災害図上訓練（DIG）を行ったり、実際に地域の危険箇所や避難経路を確認したりすることで、災害時の対応を具体的に考えやすくなります。
ハザードマップの種類
洪水ハザードマップ
河川の氾濫や堤防決壊による浸水情報や避難情報を示した地図です。浸水深や避難場所、避難経路などが掲載されています。
火山ハザードマップ
火山が噴火した場合に発生する火砕流、溶岩流、降灰などの影響範囲を示した地図です。
津波ハザードマップ
津波による浸水が想定される区域や避難場所、避難経路などを示した地図です。
ハザードマップ利用の課題
ハザードマップは、一定の前提条件に基づいて作成されています。そのため、想定を超える規模の災害が発生した場合には、被害が想定区域の外まで及ぶことがあります。
実際に東日本大震災では、ハザードマップの浸水想定区域外に住んでいた住民が「自分の地域は安全だ」と考え、避難が遅れたことで被害を受けた事例もありました。
ハザードマップは、災害リスクを知るための重要な資料ですが、絶対的な安全を保証するものではありません。
そのため、ハザードマップを確認する際は、想定を超える災害が発生する可能性も考慮しながら、自ら判断して避難行動を取ることが重要です。
釜石の奇跡に学ぶ「想定にとらわれない避難
東日本大震災では、岩手県釜石市の小中学生約3,000人が津波から避難し、多くの命が守られました。この事例は「釜石の奇跡」と呼ばれています。
子どもたちは、学校の防災教育で学んだハザードマップや避難計画を生かしながらも、それだけに頼ることなく、周囲の状況を見て自ら判断し、より高く安全な場所へ避難を続けました。
その結果、想定を超える巨大津波から多くの命を守ることができました。 この事例は、ハザードマップを活用しながらも、想定外の事態が起こり得ることを理解し、自ら判断して行動することの重要性を示しています。
※ 本ページは、日本防災士機構発行の『防災士教本（2025年度版）』を参考に、一般の方にも分かりやすく再構成したものです。
※ 掲載情報は細心の注意を払っておりますが、実際の災害時の判断や行動は、お住まいの地域や状況によって異なります。必ず内閣府や気象庁、自治体などの公的機関から発表される最新情報を優先してください。
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